1. 【結論】暗号資産の利益はほとんどの人が「雑所得」
✅ 暗号資産の利益は原則「雑所得」扱い
暗号資産の利益は、基本的に 「雑所得」 になります。
しかし、取引規模や会計処理方法によっては 「事業所得」として認められることもあります。
👉 事業所得なら、税制メリット（損失繰越・青色申告）がある！
👉 ただし、税務署に認められなければ脱税扱いになるリスクも！
では、具体的に どの基準で「雑所得」か「事業所得」の区分となるのか？ 見ていきましょう。
2. 暗号資産における雑所得と事業所得の違いとは？
| 項目 | 特徴 | 要件 |
|---|---|---|
| 雑所得 | ・原則は雑所得 ・損失の繰越しができない | 特になし |
| 事業所得 | ・青色申告特別控除が受けられる ・損失を繰り越すことも可能 ※青色申告特別控除は別に届け出が必要 | ・暗号資産の収入金額が300万超であること ・暗号資産取引の帳簿書類の作成・保存があること ※上記の要件を満たす必要あり |
👉 「事業所得」として申告すれば、税金が大幅に安くなる可能性あり！
3. 【判定基準】あなたは雑所得？それとも事業所得？
✅ 事業所得として認められるケース
以下の条件を満たせば、「事業所得」 として申告できます。
✅ 暗号資産の収入金額が300万超であること
✅ 暗号資産取引の帳簿書類の作成・保存があること
以前は「暗号資産取引により生計を立てている」や「事業用資産として暗号資産保有する」などの条件がありましたが、令和4年12月に上記内容に変更されています。
✅ ほとんどの人は「雑所得」になるケース
以下に該当する場合、ほぼ「雑所得」 になります。
❌ 会社員やフリーランスの副業レベル（本業が別にある）
❌ 年間利益が小さい（数十万～百万円程度）
❌ 帳簿の作成や書類の保存ができない
👉 つまり、「暗号資産でかなり儲かっている」や「しっかり帳簿付けしている」レベルでないと、事業所得とはならない！
✅ 事業所得にすると税金が安くなる理由
| 項目 | 雑所得 | 事業所得 |
|---|---|---|
| 青色申告の特典が使える ※別途、届出書の提出が必要 | なし | ・最大65万円の控除 ・PCなどの少額減価償却など |
| 損失繰越 | できない | 3年間、赤字が繰越OK |
👉 事業所得にすると、税金を大幅に節約することが可能！
5. 事業所得にするときの注意点（リスクあり）
✅ ① 事業所得と認められず、税務調査で指摘される可能性
- 帳簿の作成や保存はしっかり行う
- 利益が少ないのに「事業所得」にすると怪しまれる！
✅ ② 青色申告特別控除が受けられるが、一定の利益から事業税がかかるので総合的な税務判断が必要
- 最大65万の青色申告特別控除は受けられるが、一定の利益を超えると事業税が課されるため、負担増になる可能性がある。状況に応じた税務判断が必要。
👉 事業所得にするなら、本当に「事業」として成り立つか慎重に判断することが重要！
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6. 【Q&A】よくある質問
Q. 会社員だけど「事業所得」にできる？
A. 条件を満たせば事業所得としての申告が可能です。ただし、条件にあるように300万円超の収入と帳簿の作成・保存が必要です。
Q. 事業所得で確定申告しないとバレる？
A. 雑所得で申告するにも、事業所得として申告するにしても、税務署は取引履歴や銀行口座の入出金をチェックしているため、申告漏れや過少な申告は、後でバレる可能性が高い。（調査がある場合は、あらかじめ個人の口座や取引情報を調べてからくる可能性が高いです。）
Q. NFTやDeFiの収益も申告必要？
A. 確定申告が必要です。収支の計算が複雑な場合は、手計算だとかなり大変です。計算ツールの使用や税理士に依頼することをおすすめします。
7. まとめ
✅ 暗号資産の利益は、基本的に「雑所得」扱い！
✅ 「事業所得」にするには、収益金額と会計処理の条件を満たすことが必要！
✅ 事業所得にできれば税金のメリットがあるが、税務署に指摘されるリスクやしっかり会計処理する必要もある！
✅ 事業所得にするなら、収支記録・取引計画・証拠をしっかり準備しよう！