フリーランスの確定申告！申告までの５つのポイント解説！

フリーランスとは会社組織に所属しないで仕事を請け負い、自らの技能や能力で仕事をする職業です。税法上は個人事業主と同じ扱いになるので、収入があり利益がでれば確定申告が必要となります。

ここでは確定申告の手順や抑えておくべきポイントについて、確定申告が初めてのフリーランスの方向けに端的に解説しています。

会計事務所勤務歴がある筆者が、実際の体験を踏まえてい執筆していますので、フリーランスではじめて確定申告をする方はぜひご覧ください。

フリーランスの確定申告までの５つのポイント

フリーランスの仕事は幅広く、プログラマーやコンサルタント、Webマーケターなど業種もさまざまです。

フリーランスがこれらの仕事から得られた収入は、サラリーマンが受ける給与所得とは異なり、事業所得または副業等の場合は雑所得として確定申告が必要となります。

フリーランスが確定申告するうえで抑えておくべきポイントについてまとめました。

事業所得または雑所得となり確定申告が必要

フリーランスの方が請け負った仕事から得られた利益は事業所得となります。

また、サラリーマンの方が副業でしている場合は、売上規模によりますが雑所得となります。

１月１日から１２月３１日までの所得を翌年３月１５日まで確定申告

１月１日から１２月３１日までの所得については翌年の３月１５日までに確定申告と納税をしなければなりません。

遅れてしまった場合は不納付加算税や延滞税がかかる恐れがありますので注意が必要です。

申告の期間は２月１６日から３月１５日までとなっています。ただし、還付申告の場合は２月１５日以前に提出も可能です。

日々の取引を入力して決算書作成

決算書とは年間の売上から必要経費を差し引いて利益がいくらか記載した書類です。

決算書を作成するためには売上や経費の集計、勘定科目の設定などが必要です。

会計ソフトに領収証や請求書、通帳の取引データを入力すると、より楽に決算書や確定申告書の作成や帳簿の作成ができます。

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帳簿等の作成と保存が必要

事業所得がある場合や青色申告者の場合は、仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿を作成し保存しておくことが必要です。

また、決算書や確定申告書などの決算関係書類や領収証や請求書などについても保存が必要となります。

帳簿等の保存期間は、基本的に７年間（一定の書類は５年間）と規定されています。

会計ソフトを利用して領収証や請求書、通帳からの取引データの入力し会計処理しておくと帳簿や決算書等などが作成できます。

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国民年金や生命保険料の控除証明書を保管しておく

証明書は確定申告で所得控除するときの添付書類となりますので、捨てずに保管しておきましょう。

国民年金や生命保険料の控除証明書は、だいたい１０月頃から郵送で送られてきます。また、小規模企業共済の証明書や寄付金の証明書等は１２月以降に送られてくるケースが多いです。

国民健康保険については領収証を保管、自動振替の場合は振替された金額を集計し、確定申告書に記載して控除を受けることになります。

確定申告までの道すじ

会計処理のほとんどは日々の売上や経費の入力となり、領収証や請求書を整理して、会計ソフトに入力する作業となります。

手集計やエクセルで売上、経費を集計される方もいると思いますが、会計ソフトを利用したほうが、入力と同時に月次試算表の作成や決算書と確定申告書の作成までできるのでおすすめです。

また、帳簿の作成といった点でも会計ソフトに入力しておけば仕訳帳や総勘定元帳といった帳簿の作成とデータの保存もすることができます。

経営者のための退職金制度【小規模企業共済】

小規模企業共済は会社役員や個人事業主のための退職金制度です。

共済に加入すると会社を退職した場合や、事業を廃止した場合などに共済金を受け取ることができます。

ただし、途中解約といった解約理由や掛金年数が短いと共済金が減ったりするので注意が必要です。

また、小規模企業共済は年末調整や確定申告の時に、支払った金額をそのまま控除することができるので節税面のメリットもあります。

実際に支払うとキャッシュアウトになるので、個人事業主のかたは資金繰りといった部分も考慮する必要があります。

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会計ソフトと税理士について

日々の会計処理については会計ソフト使って入力されることをおすすめします。

事業所得の場合、確定申告で貸借対照表や損益計算書の提出が必要なこと、または帳簿の作成や保存が必要になるので会計ソフト使用推奨です。

会計ソフトのfreeeはレシートや領収証の写メデータを取り込みしたり、銀行取引やクレジットカード取引も連動し自動取得することができるので、会計処理の手間が大幅に短縮できます。

また、帳簿の作成や保存といった点でも、会計ソフトに入力することで仕訳帳や総勘定元帳といった帳簿が作成でき、決算書や確定申告書の作成も楽に行えます。

税理士に依頼を検討するポイント

インボイス制度適用のため、または売上規模が大きくなったため消費税の申告が必要な場合は、税理士に会計処理の依頼をする一つのポイントです。

インボイスや複合税率の処理が必要で、消費税の会計処理の判断が年々が難しくなってきています。一般の方では大変ですので、専門家の税理士に依頼することをおすすめします。

所得の種類が多い場合、例えば給料収入もあって副業の事業所得もあり土地を貸していて地代収入もある場合は、集計が大変なので、こういった場合も税理士に依頼したほうが楽ですね。

また、会計ソフトがあっても会計処理の仕方がどうしてもわからない、会計処理をする時間があったら本業に専念したい、といった方もいらっしゃると思いますが、そんな時は税理士にお願いしましょう。

税理士ドットコムは無料で税理士の紹介が受けられます。

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まとめ

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