副業収入いくらから確定申告？20万円ルールと申告方法を解説！

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副業やダブルワークを始めたけれど、確定申告が必要かどうか悩んでいませんか？

「20万円以内なら大丈夫なのか」「確定申告をしないとどうなるのか」「130万円の基準とは何か」など、多くの疑問や不安があることでしょう。

これらの疑問に答えるために、必要な情報をわかりやすくまとめました。

まずは、確定申告をする必要があるかを確認し、申告する必要があれば、申告方法を押さえておく必要があります。

確定申告で使えるツールの紹介もしていますので、興味がある方はぜひご覧ください。

副業収入があると確定申告が必要か？

副業収入も税金の対象となるため、収入を申告する義務があります。

例えば、会社員としての給与収入とは別に、フリーランスの副業をしている場合は、給与収入と副業収入を合算して申告し、納税することになります。

副業をしている場合、原則、確定申告が必要になることを頭に置いておきましょう。

副業収入があっても確定申告が不要となる場合

確定申告が不要となるケース

原則、副業収入があれば確定申告が必要になることは先述の通りですが、

副業収入があっても、確定申告が不要とされるケースもあります。

「副業が20万円以内なら確定申告しなくていい」と聞いたことがあるかもしれませんが、この「20万円ルール」により、確定申告をしなくてもよくなる理由を解説していきます。

ポイント

• 年末調整された給与収入がある
• 給与全部が源泉徴収されている
• 年調してない給与とその他の所得の合計が20万円以内

>>>参考：確定申告が必要な方｜国税庁 (nta.go.jp)

この制度は給与所得者に適用され、給与以外の所得（副業所得）が年間20万円以下の場合、確定申告をしなくてもよいこととなります。

ただし、確定申告はしなくてよいですが、住民税の申告には20万円ルールの適用はありませんので、別途申告が必要となります。

確定申告をした方が良いケース

先述のとおり、給与所得者の副業の所得が20万円以内であれば、確定申告をする必要はありません。

ただし、場合によっては、確定申告した方がよいケースがありますので、ご紹介したいと思います。

ケースバイケースなので実際に計算してみないと税金が安くなるかはわかりませんが、上記に該当する場合は確定申告をする選択肢もあります。

それぞれの項目について解説します。

医療費控除が受けられる

医療費、つまり医者にかかった費用が多額である場合、医療費控除も大きくなります。

長期の入院だったり、歯のインプラント治療をした場合というのは、とくに医療費が多くなります。

医療費控除は基本、「所得の5％」か「10万円」のどちらか少ない方の金額を超えた部分が医療費控除額になります。

例えば、所得が300万円で、医療費総額が50万円だった場合の計算イメージは、

こんな感じになります。

医療費が多くかかった場合は、確定申告の試算をしてみましょう。

国税庁の確定申告書等作成コーナーは、誰でも無料で利用できるので、試算してみるには便利です。

もし、確定申告することになっても、そのまま申告もできるので、作業がムダになりません。

医療費控除を受ける場合は、確定申告で控除を受ける必要があります。

純損失の繰越しと繰戻しの制度を利用する場合

個人の青色申告の場合に限りますが、事業所得などで赤字となった場合に、赤字を翌3年間繰り越せる「純損失の繰越し」の制度を利用することができます。

また、「純損失の繰戻し」による、前年分の所得税の還付を申請することもできます。

こういった制度を利用するためには、確定申告をすることが必要になります。

もし、副業で赤字となってしまった場合は、確定申告をして、純損失の繰越し又は繰戻しの制度を利用しましょう。

年末調整により家族の所得がわかり、追加で扶養につける場合

年末調整で家族の所得金額がはっきりとわかり、確定申告で扶養につけるケースです。

所得がはっきりしない状態で、年末調整で不要につけてしまうと、いざ扶養の範囲を超えてしまっていた場合、追徴税が発生してしまいます。

ですので、扶養につけられるか微妙な場合は、年末調整のときには扶養につけないことがあります。

年末調整により家族の所得がわかり、追加で扶養につける場合は、確定申告で控除を受けましょう。

>>>【これを知らなきゃ損！】フリーランスが知っておくべき節税の基本！

副業収入の確定申告の手順

確定申告資料の準備

必要な書類

まず最初に、確定申告書に必要な資料を準備します。

本業で給料をもらっている場合は、源泉徴収票が必要です。

そして、副業収入の売上がわかる資料や経費の領収書など、預金口座やクレジットカードの取引がある場合は、通帳や明細も準備しましょう。

所得控除は、年末調整で受けているものに関しては、源泉徴収票に記載されているため必要ありませんが、

医療費控除や寄付金控除など、追加があれば準備します。

副業収入と経費の集計

副業収入と経費を集計し、利益を計算します。

集計する際は、会計ソフトやエクセルを利用しましょう。

会計ソフトやエクセルなどを利用すると、集計が簡単にできて、計算ミスを回避できます。

取引量が少ない場合は、会計ソフトを使わずとも、エクセルで十分でしょう。

副業収入の確定申告の手続き

副業収入の集計が終わったら、確定申告書の作成をします。

確定申告書の作成

確定申告書は、確定申告書の作成ツールを使用して作成します。

手書きでも作成可能ですが、慣れていないとかなり大変です。また、電卓の押し間違えによるミスの可能性もあります。

国税庁の確定申告書等作成コーナーは、誰でも無料で利用できる確定申告ツールです。

各収入や、所得控除のデータを登録すると、自動で確定申告書の作成が行えます。

また、会計ソフトの「freee」は初心者におすすめの確定申告ツールです。

副業の収入の取引量が多く、集計が必要な場合は、会計ソフトを利用しましょう。

確定申告書の提出と納税

確定申告書の期限と提出

確定申告の提出期限は毎年3月15日です。

毎年2月16日から3月15日が申告期間になり、最終期限が3月15日となっています。

確定申告の必要があるのに、期限までに提出をしないと、延滞税や加算税といった罰則を受ける可能性があります。

確定申告書は遅れないように提出しましょう。

確定申告書の提出方法

確定申告は、持参や郵送で提出方法と、e-taxを利用して電子申告する方法があります。

持参や郵送による提出方法

所轄の税務署に直接持参又は郵送で提出する方法です。

提出する場合は、提出する原本と控を一緒に持参又は郵送して、控えにも受付印を押してもらいましょう。

郵送の場合は返信用の封筒も入れておくとよいでしょう。

オンラインでの申告方法

e-Taxを利用してオンラインで申告する方法です。

先述した確定申告書等作成コーナーや会計ソフト「freee」で作成した確定申告書類を、e-taxで電子申告します。

マイナンバーカードの利用でスマホから確定申告することができます。

提出時の混雑を気にすることなく申告ができるのでおすすめです。

確定申告の納税期日と方法

確定申告の納税期日

提出した確定申告書に納税金額がある場合は、3月15日まで所得税を納めます。

また、「振替納税」の手続きをしている場合は、4月下旬に口座から引き落としになります。

振替納税は事前に手続きする必要がありますが、一度納付書を作成する手間が省けるので、おすすめの納付方法です。

納税方法

このように税金の納付方法はいろいろありますので、ご自身にあった納付方法を選択しましょう。

事前に手続きが必要なものがほとんどなので、手続き方法は国税庁ホームページで確認してみて下さい。

>>>国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）｜国税庁 (nta.go.jp)

筆者のおすすめは振替納税です。

確定申告後の注意点

確定申告が会社にバレるリスクと対策

確定申告を行うと、会社に副業がバレる可能性があります。

住民税の納付方法の選択によっては、会社に副業収入が含まれた情報が行くことがあります。

確定申告書の第二表の住民税の納付方法を「自分で納付」にして対策しておきましょう。

赤枠の住民税の納付方法を選択し、リスクを回避しましょう。

確定申告ツールの紹介

国税庁の確定申告書等作成コーナー

国税庁の確定申告書等作成コーナーは、パソコンやスマホのブラウザから利用できる確定申告のクラウドサービスです。

誰でも無料で利用することができます。

画面の案内に沿って入力していくと確定申告書が作成されます。

確定申告書等作成コーナーで作成した確定申告書は、e-taxを通して電子申告することができます。

また、マイナンバーカードを利用して、スマホからもe-taxで電子申告することも可能です。

はじめての方向けの会計ソフト「freee」

「freee」は、パソコンのブラウザやスマホアプリから利用できる会計ソフトです。

青色申告をされる方や、副業の取引量が多い方は「freee」のような会計ソフトを利用しましょう。

青色申告の場合、仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿を複式簿記で作成する必要があります。

「freee」は簿記がわからない方でも取引が入力できて、取引を登録すれば帳簿の作成もできます。

事業所得がある方には「freee」のような会計ソフトの利用をおすすめします。

\無料から使える会計ソフト「freee（フリー）」/

>>>全自動のクラウド会計ソフト<<<

まとめ

この記事では、副業収入がある場合の確定申告の基本や、確定申告が不要となるケースについて解説しました。

副業収入による所得が20万円以内でも、条件に該当しない場合は、確定申告が不要とはならないため注意が必要です。

また、確定申告するときは、確定申告のツールを利用すると便利です。

\無料から使える会計ソフト「freee（フリー）」/

>>>全自動のクラウド

税理士に確定申告の依頼ができます。

自分で確定申告することがむずかしい場合は、税理士に依頼することを検討しましょう。

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最後までご覧いただきありがとうございました。