ひと目でわかる！個人事業主の勘定科目辞典【ブクマ推奨】

経費の品名やサービス名で勘定科目が検索できるようにまとめました。

勘定科目がわからない人は活用してください！
「非課税」または「不課税」の記載は消費税の区分です。原則課税の方は参考にしてください。
※経費科目で記載がない場合は「課税」取引になります。
また、2023年10月以降の消費税区分の判断は、「インボイスが発行されているか」が重要になります。

何度も確認できるようにブックマーク推奨です！

※個人事業主の決算書の勘定科目についてまとめていますので、法人が使用する勘定科目とは一致しないことがあります。

※必要経費となる事業に係る支出が対象です。個人的な支出である場合はすべて「事業主貸」となります。

勘定科目辞典

あ行

Adobeサブスクリプション･･･支払手数料
アルバイト代･･･雑給（不課税）
医療費･･･事業主貸　※医療費控除対象
印紙代･･･租税公課（不課税）
印鑑代･･･消耗品費
印鑑証明･･･支払手数料（非課税）
印刷代･･･伝票などは消耗品費、自社の広告チラシは広告宣伝費
飲食代･･･接待交際費（取引先と）または福利厚生費（従業員と）
売上･･･売上高
受取利息･･･事業主借　※法人の場合は受取利息（非課税）
延滞税・延滞金･･･事業主貸
お歳暮･･･接待交際費
お土産代･･･接待交際費または福利厚生費
お茶代･･･会議費または福利厚生費
音楽のサブスク･･･通信費

か行

会費･･･諸会費（不課税）※飲食会費は接待交際費等
会計ソフト･･･支払手数料（使用料）　※買取りは消耗品費か、10万円以上はソフトウェア（無形固定資産）
ガソリン代･･･車両費　※出張の場合は旅費交通費
火災保険料･･･支払保険料（非課税）
仮払金･･･仮払金
借入金･･･短期借入金　※1年以上の返済期間のものは長期借入金
還付金（税金の）･･･所得税還付は事業主借、消費税還付は雑収入（不課税）
協賛金･･･雑費（不課税）※広告協賛金の場合は広告宣伝費
共済掛金（生命保険）･･･事業主貸
給料･･･給与手当（不課税）　※アルバイト給料は雑給
寄付金･･･事業主貸（寄付金控除の対象）※宣伝性が高いものは広告宣伝費　※法人の場合は寄付金
共益費･･･地代家賃
キャンセル料･･･雑費（不課税）
行政書士費用･･･支払手数料
祈祷料･･･雑費（不課税）
業務委託費･･･外注費または支払手数料
クリーニング代･･･雑費または衛生費
クレジットカード年会費･･･諸会費（課税）
薬（常備薬）･･･福利厚生費
車修理代･･･車両費
研修費用･･･研修費または図書教育費
研究費･･･試験研究費　※長期にわたるもので金額が大きいものは開発費も可
源泉所得税･･･預り金
携帯電話･･･通信費または消耗品費　※1台10万円以上は器具工具備品
健康診断･･･福利厚生費（従業員分）　※個人事業主と専従者の分は事業主貸
建設国保･･･事業主貸　※社会保険料控除対象
コピー代･･･雑費
固定資産税･･･租税公課（不課税）
懇親会費･･･接待交際費
香典･･･接待交際費（不課税）
高速代･･･旅費交通費
工具･･･消耗品費　※10万円以上は器具工具備品
ごみ処理代･･･雑費
講習会受講料･･･研修費または図書教育費
国民健康保険･･･事業主貸　※社会保険料控除対象
国民年金･･･事業主貸　※社会保険料控除対象

さ行

作業着･･･福利厚生費または消耗品費
サーバー使用料･･･支払手数料
仕入れ･･･仕入高や材料仕入
謝礼･･･接待交際費（現金で渡す場合は不課税）受け取った場合は雑収入
社会保険料･･･法定福利費　※従業員負担分は預り金
社会保険料延滞金･･･法定福利費
事務用品･･･消耗品費または事務用品費
収入印紙･･･租税公課（不課税）
食事代･･･取引先との食事は接待交際費、従業員との食事は福利厚生費、個人的な食事は事業主貸
出張食事代･･･旅費交通費　
紹介料･･･接待交際費（規定あれば支払手数料）　※受け取った場合は雑収入
自動車税･･･車両費（不課税）
自動車重量税･･･車両費（不課税）
自賠責保険料･･･車両費（非課税）
自動車保険（任意保険）･･･車両費（非課税）
自転車･･･消耗品費
受講料･･･研修費または図書教育費
出展料･･･支払手数料
宿泊費･･･旅費交通費　※接待に付随する場合は接待交際費　うち、入湯税等は不課税
住宅ローン利息･･･事業主貸　※店舗兼住宅の場合は事業所分を支払利息
住民税･･･事業主貸
所得税･･･事業主貸
消費税･･･租税公課（不課税）※税抜経理の場合は仮払消費税
助成金･･･雑収入（不課税）
車検･･･車両費　※うち、重量税や印紙代は不課税、自賠責保険料は非課税
車検代行料･･･車両費
商品券･･･贈答用は接待交際費（非課税）　※従業員向けは福利厚生費（非課税）
商工会年会費･･･諸会費（不課税）
書籍･･･図書教育費
zoom使用料･･･支払手数料または通信費
水道加入金･･･水道施設利用権（無形固定資産）
税理士報酬･･･支払手数料
セミナー代･･･図書教育費または研修費
青年会議所（JC）会費･･･事業主貸　※法人の場合は接待交際費（不課税）
送料･･･通信費
贈答品･･･接待交際費　※商品券などは非課税

た行

立替金･･･立替金
宅急便･･･運賃
ダスキン･･･雑費または衛生費
タクシー代･･･旅費交通費　※飲食や接待の場合、接待交際費
代行代･･･接待交際費
弔電･･･接待交際費　※従業員に対するものは福利厚生費
駐車場代･･･地代家賃（コインパーキングの利用料は旅費交通費）
昼食代･･･事業主貸　※出張時のものは旅費交通費
仲介手数料･･･支払手数料　※土地売買の手数料は非課税
賃貸の内装工事･･･建物付属設備
電気工事･･･建物付属設備または修繕費
電気料･･･水道光熱費
電気自動車の電気代･･･水道光熱費または車両費
展示会参加費用･･･図書教育費または研修費
手形割引料･･･支払利息割引料
道路使用許可･･･支払手数料
灯油･･･水道光熱費
ドメイン更新料･･･支払手数料

な行

内装工事･･･建物付属設備　※10万円未満は修繕費
二次会飲食代･･･接待交際費
日当･･･旅費交通費
日用品･･･消耗品費
人間ドック･･･事業主貸
年賀状･･･通信費　※広告の要素が強いものは広告宣伝費
年末調整還付金･･･預り金
年会費･･･諸会費
年金収入･･･事業主借
納税証明書･･･支払手数料（非課税）

は行

初穂料･･･雑費（不課税）
花代･･･接待交際費
花火大会協賛金･･･広告宣伝費
パソコンソフト･･･消耗品費　※10万円以上のものはソフトウェア（無形固定資産）
配当金･･･事業主借　※法人の場合は受取配当金
ハンコ･･･消耗品費
バイト代･･･雑給
備品･･･消耗品費　※10万円以上のものは器具工具備品などで減価償却対象
一人親方労災保険･･･事業主貸　※社会保険料控除対象
振込手数料･･･支払手数料
プリンター･･･消耗品費
ふるさと納税･･･事業主貸　※寄付金控除対象
文具･･･消耗品費または事務用品費
弁護士費用･･･支払手数料
保証料･･･長期前払費用　※当期分を支払手数料（非課税）に振替
保証金･･･差入保証金
保守料･･･支払手数料または修繕費
保険料･･･支払保険料　※生命保険・地震保険などは事業主貸（保険料控除対象）
補助金･･･雑収入（不課税）
募金･･･事業主貸
忘年会、新年会･･･福利厚生費　※二次会は接待交際費

ま行

祭り協賛金･･･広告宣伝費
見舞金･･･接待交際費（不課税）　※従業員の場合福利厚生費
メンテナンス費用･･･修繕費
名刺代･･･消耗品費

や行

家賃（事務所）･･･地代家賃
家賃保証金･･･敷金
家賃更新料･･･支払手数料
融資･･･短期借入金または長期借入金
郵便･･･通信費
USBメモリー･･･消耗品費
予防接種･･･福利厚生費　※社員全員が受けられる場合限定、個人事業主と専従者分は除く

ら行

来客飲み物･･･会議費
ライセンス（ソフトなどの）･･･支払手数料
リース料、レンタル代･･･賃借料
利息･･･支払利息
レンタカー代･･･車両費や賃借料　※出張時は旅費交通費
レターパック･･･通信費
礼金･･･地代家賃または支払手数料　※20万円以上の場合は長期前払費用
労働保険料･･･法定福利費（非課税）
ロイヤリティ･･･支払手数料
ロータリー、ライオンズクラブ会費･･･事業主貸　※法人の場合は接待交際費（不課税）

わ行

Wi-Fi工事･･･器具工具備品　※10万円未満の場合は修繕費
和解金･･･雑損失（不課税）

補足

基本的に10万円以上のものを購入した場合は、器具工具備品など一度資産計上してから減価償却費で経費にすることになります。

勘定科目は経営分析などのために、ある程度任意で設定することができます。

例えば、リベートの支払いを把握したい場合は「販売手数料」などの科目を設けて「把握しやすく」することも可能です。

以上、勘定科目のまとめでした。

ご参考になれば幸いです。

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最後までご覧いただき、ありがとうございました。