「消費税はいつから10％に上がった？」
「8％はいつからいつまで？」
「消費税がいつ変わったのか知りたい」
ふと気になる時がありますよね。
執筆者：プレノト
会計事務所時代は法人・個人の申告を累計500件以上担当。現在はWebマーケター。
消費税の改定時期についてまとめましたので、興味がある方はぜひご覧ください。
消費税率の改定時期
| 消費税率 | 時期・期間 |
|---|---|
| 3％ | 平成元年4月1日～平成9年3月31日（9年間） |
| 5％ | 平成9年4月1日～平成26年3月31日（15年間） |
| 8％ | 平成26年4月1日～令和元年9月30日（4年半） |
| 10％ ※軽減税率対象は8％ | 令和元年10月1日～現在 |
消費税率が変わったことでの影響
- 消費税分の物価が上昇
- 申告時に納める消費税額が増加
それぞれの影響について解説します。
消費税分の物価が上昇
消費税率が8％から10％に増えることで、購入される商品やサービスの価格が上昇し物価が上がる形になった
※ただし、食品や飲料などについては「軽減税率」の対象となり、8％の据え置きの税率になっています。
結果的に物価が上がる形になりましたが、消費者の給料は変わらず、実質消費者の家計を圧迫する形となりました。
最低賃金のアップや給料アップの政策をする流れにはなりましたが、給料が増えることで実質負担が増えているのは、国ではなく企業です。
また、10％の税率への増税と軽減税率が同時に存在するより、会計時の消費税処理の複雑化、レジや事務機器などのバージョンアップが必要になることでの追加投資など、これまた企業の負担が増えています。
実際、経理の複雑さを考えると「軽減税率はなしで全て10％の方がむしろ良かったのでは」とも考えてしまいます。
申告時に納める消費税額が増加
消費税率が増えることで、事業者が納める消費税も増加します。
8％と10％では、たった2％しか増えてないじゃないか、と思われる方も多いかと思いますが、単純に納税額でみると1.25倍になっています。
消費税を100万円納付していた事業者は、125万円の納税が必要になるわけです。25万の経費増と考えると大きく感じますよね。
理論上は消費税増税により売上高も多く上がるわけですが、実際、物価が上がると消費にも影響し、売上がダウンすることもあります。
このように消費税増税はさまざまなことに重い影響を与えています。
まとめ
| 消費税率 | 時期・期間 |
|---|---|
| 3％ | 平成元年4月1日～平成9年3月31日（9年間） |
| 5％ | 平成9年4月1日～平成26年3月31日（15年間） |
| 8％ | 平成26年4月1日～令和元年9月30日（4年半） |
| 10％ ※軽減税率対象は8％ | 令和元年10月1日～現在 |
消費税増税の影響
- 物価が上がったことで、給料増額や設備投資などで企業の負担が増えた
- 消費が減退する中、納める消費税が増えた
最後までご覧いただきありがとうございました。
ご参考になれば幸いです。
