初心者必見！確定申告で利用できる所得控除の詳細解説！

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確定申告は初めての方にとって不安や疑問がつきものです。

どのような所得控除があるのか、控除を受けるために必要な書類、自分が知らない所得控除のことなど、多くのことが気になることでしょう。

この記事では、確定申告で控除できる所得控除を解説し、確定申告の際に最大限に控除を活用できるよう、わかりやすく解説しています。

どんな控除があるのか知っておくだけでも有益なことですので、気になる方はぜひご覧ください。。

確定申告で控除できる所得控除

所得控除の一覧

それぞれの項目について解説しますので、気になる控除があればチェックしてみて下さい。

基礎控除

基礎控除は、基本的にすべての納税者が利用できる所得控除です。

基本的に48万円の控除を受けることができますが、納税者本人の所得により、控除額が段階的に減少する特徴があります。

具体的には、所得が2400万円を超えると控除額が減少し、2500万円を超えると控除額が0円となります。

よほど所得が高くない限りは、ほとんどの方が利用できる所得控除です。

扶養控除

扶養控除は、納税者が扶養している家族がいる場合に適用される所得控除です。

一般の扶養親族は16歳以上の親族が対象です。

親族の年間の所得が48万円以下（給与所得のみの場合は103万円以下）であることが条件です。

年末調整や確定申告の際に、扶養控除を申請することで適用されます。

配偶者（特別）控除

配偶者控除

配偶者控除は、納税者の妻または夫が一定の条件を満たす場合に適用される控除です。

変動する控除額

納税者本人の所得が900万円を超えると控除額が段階的に減少します。

1000万円を超えると、配偶者控除は受けられないことになります。

配偶者特別控除

配偶者特別控除は、配偶者の年間所得が48万円を超えて133万円以下の場合に適用される控除です。

段階的に変動する控除額

配偶者特別控除は、配偶者の所得だけでなく、納税者本人の所得も関係してくるので、少し複雑です。

上記の表を確認しながら適用できるか判断しましょう。

配偶者の所得額により配偶者控除が受けられない場合は、配偶者特別控除が適用できるか検討するのがいいですね。

寡婦・ひとり親控除

寡婦控除　27万円

寡婦控除は、配偶者と死別または離婚した女性が一定の条件を満たす場合に適用される所得控除です。

まずは、ひとり親控除に該当するか確認して、該当しない場合は寡婦控除に該当するか判断するといいですね。

ひとり親控除　35万円

ひとり親控除は、性別を問わず、配偶者がおらず子供を養育している親に適用される控除です。2020年から新設された制度です。

寡夫控除は令和2年よりひとり親控除に変わっています。

上３つの条件に該当する場合、ひとり親控除が受けられます。

寡婦控除やひとり親控除は、申請がもれやすい控除です。

35万円の控除となり、金額も大きく税金への影響も大きいので、忘れず控除を受けましょう。

勤労学生・障害者控除

勤労学生控除

勤労学生控除は、学生が働きながら学業を続ける際に適用される所得控除です。

働きながら学校に通っている学生の場合は、適用できるか確認しましょう。

障害者控除

障害者控除は、納税者自身やその配偶者、扶養親族が障害者である場合に適用される所得控除です。

障害者控除は障害者手帳の内容を確認することが重要です。

障害の程度が1級または2級と記載されている人は特別障害者とされ、精神上の障害による人も特別障害者になります。

それぞれの状況に応じて、一般の障害者か特別障害者に該当するかを判断する必要があります。

社会保険料控除

社会保険料控除の対象になるものは多くあります。

まず、どういったものが社会保険料控除の対象となるのかご紹介します。

社会保険料控除は、支払った社会保険料の全額が控除の対象となります。

生命保険料控除

生命保険料控除は、支払った生命保険料の一部が控除の対象となります。

生命保険料控除の種類は3種類あります。

• 一般生命保険料控除
• 介護医療保険料控除
• 個人年金保険料控除

保険会社から送られてくる控除証明書に「一般」や「介護医療」と書いてあります。

それぞれ控除額があるので、控除証明書が届いた分は、もれなく控除を受けるようにしましょう。

地震保険料控除

地震などの災害に備えるために支払った保険料が対象となります。

控除額は最大50000円です。

地震保険料の控除証明書を提出する必要がありますので、保険会社から送付されたら、確定申告時期まで保管しておきましょう。

医療費控除

医療費控除は、納税者本人や生計を共にする家族が支払った医療費について、一定額を所得から控除できるものです。

対象となる主な医療費は次の通りです。

医療費控除は、10万円か所得の5％の金額を超えた部分の額が控除されます。

また、入院等で保険により費用が補填された場合は、その補填された金額は除外する必要があります。

確定申告で控除を受けることになりますので、医療費や薬局の領収書を保管しておきましょう。

寄付金控除

寄付金控除は、一定の寄付金を支払った場合に、その金額の一部を所得または税額から差し引くことができます。

寄附金控除を受けるためには、寄付先から交付される受領証明書などの、寄付を証明する書類が必要です。

また、寄付金控除は所得控除か税額控除が選択できるものがあるので、本人の所得状況に応じて使い分けましょう。

雑損控除

雑損控除は、災害や盗難などによって生じた損失を控除できる制度です。

雑損控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

損失の状況を証明する書類（警察の被害届、保険金の支払い明細書、災害証明書など）保存しておきましょう。

小規模企業共済掛金控除：経営者のための退職金制度

小規模企業共済掛金控除は、小規模企業共済として支払った金額の全額が所得控除できます。

月1000円から最高で月70000円まで掛けることが可能です。年間だと８４万円が最高額になります。

また、小規模企業共済は、会社役員や個人事業主の退職金を目的とされた共済制度ともなっていて、所得控除とも相成り、多くの経営者の方が加入している共済制度です。

小規模企業共済のメリットとデメリットについてまとめてみました。

役員・経営者しか加入できない共済であり、加入した際のメリットが大きいので、経営者の方はぜひ検討してみましょう。

≫小規模企業共済｜小規模企業共済（中小機構） (smrj.go.jp)🔗

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確定申告で所得控除を受けるために必要な書類

控除証明書は10月頃から、保険会社から送付されます。

確定申告時まで保管しておきましょう。

また、年末調整で控除を受けた場合は、源泉徴収票に控除した内容が記載されます。

確定申告で受けられる所得控除：まとめ

いろいろな所得控除があるので、自分が該当するものは、もれなく申告しましょう。

小規模企業共済は、掛金が全額所得控除できることや、将来事業を廃止したときなどの退職金など、経営者によって有益な共済制度です。

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最後までご覧いただきありがとうございました。