ユニセフへの寄付を確定申告で控除！初心者向けガイド！

寄付は、社会貢献と税金の節約を同時に実現できる素晴らしい手段です。

特に、ユニセフへの寄付は、世界中の子どもたちの命を守り、未来を切り開くための重要な支援となります。

しかし、寄付金控除の方法については、不安を感じている方が多くいらっしゃいます。

この記事では、フリーランスや個人事業者の方向けに、寄付金控除の基本から申告手続き、必要な書類の準備方法などを分かりやすく説明しています。

寄付金控除とは

寄付金控除の基本

寄付金控除は、特定の団体に寄付を行った場合に、所得控除や税額控除が受けられる制度です。

寄付金控除を受けることで、寄付者の税負担が軽減され、公益活動を支援するインセンティブが高まります。

寄付金控除を受けるためには、確定申告をして控除を受ける必要があります。

適切に申告することで、節税効果を最大限に活用できます。

寄付金控除の対象となる団体

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに、「特定寄附金」を寄付した場合が対象となります。

ユニセフへの寄付は、特定公益増進法人への寄付として寄付金控除ができて、所得控除または税額控除が選択できます。

控除が適用される寄付金の条件

寄付金控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 寄付先が特定の団体であること

寄付金控除の対象となる寄付先は、国や地方自治体、認定された公益団体である必要があります。

例えば、日本ユニセフ協会や日本赤十字などが該当します。

2. 寄付金の証明書を取得すること

寄附金の証明書が、確定申告時に必要になります。

証明書には、寄付の対象先や寄付金額、寄付金控除の対象となる条文などが記載されています。

3. 一定額以上の寄付をすること

寄付金控除の対象となるのは、年間2,000円以上の寄付です。

合計で2,000円未満の寄付は控除額が出ません。寄付金額が2,000円を超える部分が控除の対象となります。

4. 所得税の確定申告をすること

寄付金控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。年末調整では寄付金控除は受けられません。

寄付金控除の種類（所得控除と税額控除）

寄付金控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。

• 所得控除は、所得金額から寄付金控除を差し引いて計算する方法です。
• 税額控除は、所得税額から税額控除金額を直接差し引いて計算する方法です。

自身の状況に合わせて、どちらの控除方法がより有利かを選択することが重要です。

また、ふるさと納税のように所得控除しか選択できない寄付があるので、寄付ごとに所得控除か税額控除かを選択する必要があります。

所得控除と税額控除の違い

所得控除は所得金額から控除し、税額控除は税額から直接控除するため、税額控除の方が直接的な節税効果が高い場合があります。

ただし、所得が高い方は所得控除を選択したほうが税金が安くなるケースがありますので、シミュレーションしてから判断するとよいでしょう。

ユニセフへの寄付は寄付金控除の対象

ユニセフへの寄付は「特定公益増進法人」に対する寄付として寄付金控除の対象になります。

このため、所得控除か税額控除の選択が可能となり、有利な方法を選択することができます。

また、一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

ユニセフに寄付をしたら、寄付の際に発行される領収書や証明書を保管し、確定申告で正しく申告することが重要です。

公益社団法人・公益財団法人の寄付金控除

公益社団法人や公益財団法人に対する寄付においても、税額控除の対象となり、所得控除と選択することが可能となります。

寄付金控除を受けるためには確定申告が必要

寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。

年末調整で寄付金控除を受けることはできません。

また、寄付金控除を受ける場合は、寄付した先から取得した寄付金の受領書が必要であり、ユニセフ募金の場合、特定公益増進法人である旨の証明書の写しを確定申告の際に添付する必要があります。

確定申告書の申告方法

確定申告書の提出方法は、書面による申告方法とe-taxを利用した申告方法があります。

e-Taxを利用した申告方法

e-Taxを利用すると、オンラインで簡単に確定申告ができます。

情報を登録すると、自動計算で控除額や税額が計算されるので、計算間違いがありません。

また、確定申告の混雑時に税務署に行く必要がないので、時間と手間が短縮できます。

e-Taxの利用手順

e-Taxの公式サイトで、利用者識別番号の取得や電子証明書の取得を事前に登録しておいて、確定申告時にはe-Taxの公式サイトから収入や所得控除などのデータを入力し、申告データを送信します。

>>>公式サイト【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) (nta.go.jp)

必要な事前準備

パソコンから申告する場合は、マイナンバーカードとカードリーダーが必要です。

スマホで申告する場合は、マイナンバーカードのみが必要となります。

書面による申告方法

従来のとおり、書面による申告もできます。

書面により申告する方法は、直接税務署に持参又は郵送する必要があるため、e-taxを利用した申告より手間がかかります。

書面による方法は、確定申告書に手書きする方法と国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用して確定申告書をプリントアウトし、提出する方法があります。

確定申告書を手書きで作成する方法

確定申告書は税務署からもらってくるか、国税庁HPからプリントアウトして用意します。

確定申告の手引きなどでポイントを確認しながら、手書きで記入していきます。

税率の間違いや、電卓による計算間違いに注意が必要です。

確定申告書等作成コーナーを利用する方法

国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスして、確定申告書の作成をします。

収入や所得控除などのデータを登録すると、自動計算され申告書のプリントアウトが可能です。

誰でも無料で利用でき、計算間違いや記入ミスがなくなるのでおすすめです。

提出先と提出方法

提出先は所轄の税務署で、郵送または直接持参する方法があります。

控除額の計算方法

所得控除の計算方法

所得控除は、寄付金額を課税所得から差し引くことで税金を軽減する方法です。

所得控除を受けることで、課税対象となる所得が減少し、結果として支払う税金が減ります。

寄付金額が10万円の場合、所得控除額は寄付金額から2000円を引いた額となります。

正確に計算することで、節税効果を最大化できます。

所得控除の基礎計算

寄付金額の合計から2000円を差し引いた額が所得控除の対象となります。

控除額の上限

所得控除の上限は、総所得金額等の40%相当額までです。

計算例

例えば、所得が200万円で寄付金が10万円の場合

• 限度額は（200万円　✕　40％）＝　80万円
• 所得控除額は（10万円 - 2000円） ＝　98,000円となります。

税額控除の計算方法

税額控除は、寄付金額の一定割合を直接所得税額から差し引く方法です。

所得控除よりも直接的に税負担を軽減できるため、税額控除の方が有利な場合があります。

税額控除の基礎計算

寄付金額の合計から2000円を差し引いた金額に30％～40%を乗じた金額が税額控除の対象となります。

4-2-2. 控除額の上限

税額控除の上限は、その年分の所得税額の25％相当額が限度です。

4-2-3. 計算例

例えば、寄付金が10万円で、所得税額が20万円の場合

税額控除限度額は、所得税20万円　✕　25％　＝　5万円　

①政党等寄附金の場合

（10万円　－　２千円）✕　30％＝　29400円（控除額）

②認定NPO法人等への寄附の場合

（10万円　－　２千円）✕　40％＝　39200円（控除額）

③公益社団法人等への寄附の場合

（10万円　－　２千円）✕　40％＝　39200円（控除額）

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行った際に確定申告をせずに控除を受けられる制度です。

ふるさと納税を利用する多くの人にとって、この制度は手続きを簡素化し、控除をスムーズに受けるための助けとなります。

ワンストップ特例制度を利用できる条件

• 年末調整で納税の手続きが完了する方
• ふるさと納税の寄付先が5つの自治体まで
• 各自治体にワンストップ特例の申請をしていること

寄付先が5つの自治体を超える場合や、ふるさと納税以外の寄付金がある場合は、確定申告で控除を受けることが必要です。

また、複数の収入があったり、医療費控除を受けるために確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度分の寄付金控除も合わせて、確定申告書に記載が必要となりますので、注意が必要です。

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よくある質問

>>>【これを知らなきゃ損！】フリーランスが知っておくべき節税の基本！

ユニセフへの寄付を確定申告で控除！初心者向けガイド！まとめ

この記事では、寄付金控除の基本から、寄付金控除に関する確定申告の方法、そして寄付金控除の計算方法を解説しました。

寄付金控除は、国や自治体、公益団体への寄付を対象に、税負担を軽減する制度です。

ユニセフへの寄付も寄付金控除の対象となり、確定申告することで控除が受けられます。

ユニセフなどへ寄付した場合は、忘れずに確定申告で控除を受けましょう。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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